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省エネ支援プロジェクト
2010年 9月 11日(土曜日) 11:16

行政書士以外のものが、官庁に提出する書類を有償で作成すると100万円以下の罰金を科せられます。

本人(法人)以外のものが公官庁に提出する書類を業として作成すると行政書士違反になります。

書類作成そのものの代金は無料でも、付帯する業務に含まれている場合も同じです。
この法律違反は親告罪にあたり、どなたでも訴えることができます。
クライアントや同業者が訴えられることできます。
行政書士会も目を光らせています。

オンラインでの申請データの入力を行うことも行政書士法違反です。

省エネ法関連の書類ももちろんこの法律の対象です。
関連の法令まで掲示されることはまれですが、省エネ法関連の書類の1部やHPに
注意書が載せられることが増えてきました。

くれぐれも違反されませんようにご注意お願いいたします。

行政書士法抜粋(順不同)

第二十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二  第十九条第一項の規定に違反した者

(業務の制限)
第十九条  行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ 容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合 は、この限りでない。

(業務)
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を 含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

最終更新 2010年 9月 14日(火曜日) 17:01