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省エネ支援プロジェクト
2010年 9月 11日(土曜日) 11:18

省エネ関連法令 基本情報解説

いま、地球温暖化による環境破壊が全地球規模の問題となっています。
また、限られた資源を有効に利用するため、世界は、石油などの既存のエネルギーの使用をおさえ、自然エネルギーを使うという方向に向かっています。
一方、日本では、鳩山首相が温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減(対1990年)するという方針を広く世界に広めました。
政権与党である民主党は、「土建国家」から「環境国家」へと産業構造の転換を図っています。
これは環境関係ビジネスによる新しい産業振興、国造り、産業構造の変革を意味します。

これらさまざまな流れを受けて、平成22年4月1日から環境関係の新しい法律条例が3つ施行されました。

Q1.関係する法律・条例は何ですか

◎エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
所管 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
◎地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
所管 環境省地球環境局地球温暖化対策課
◎東京都都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
(環境確保条例)
所管 東京都環境局都市地球環境部計画調整課


Q2.どんな企業が対象となりますか

A すべての業種、一定規模以上の建築物です

Q3.何をしなければならないのですか 何をしたらメリットがありますか

原油換算年間
消費量・排出量
1,500kl未満 ◆東京都に「報告書」を提出すると
→省エネ設備に税制面で優遇
→排出量取引ができる(売れる)
1,500kl~3,000kl ◆省エネ法、温対法で報告義務がある(罰則あり)
◆東京都に「報告書」を提出すると
→省エネ設備に税制面で優遇
→排出量取引ができる(売れる)
3,000kl以上 ◆省エネ法、温対法で報告義務がある(罰則あり)
◆東京都へ報告義務がある(罰則あり)
→省エネ設備に税制面で優遇
→排出量取引ができる(売れる)

 

Q4.提出義務のある書類はなにですか

A [経済産業局]
エネルギー使用状況届出書作成
エネルギー統括管理者・企画推進者選任届出書作成
エネルギー管理者・管理員選任届出書作成
定期報告書作成(温対法は監督官庁)
中長期計画書作成

[東京都]
地球温暖化対策報告書

 

企業だけでなく建築物にも規模によって「義務」が発生します

床面積の合計が
2000㎡以上
工事着手の21日前までに、所管行政庁へ省エネ措置
を届出。維持保全の状況を3年ごとに所管行政庁へ定
期報告
床面積の合計が
300㎡以上
新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保
全の状況の報告
住宅を建築し販売
する事業者
新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措
最終更新 2010年 9月 28日(火曜日) 20:43